当財団は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
行動計画
1.計画期間
令和２年８月１日～令和４年７月３１日までの２年間
2.目標及び対策について
目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和２年度～制度に関する社内掲示による情報発信
目標2
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、従業員代表と協議話し合いを行う。
対策
- 令和２年８月～従業員代表への聞き取り等による実態把握
- 令和３年４月～課題分析、協議内容の検討
- 令和４年度～ 取り組みの検討、実施
