当財団は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
行動計画
1.計画期間
平成 30 年 7月17日~令和2 年 7月 31 日までの 2年間
2.目標及び対策について
目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 平成 31年度~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
目標2
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策
- 平成 30 年 7 月 ~ 管理職への聞き取り等による実態把握
- 平成 31年4月 ~ 研修内容の検討
- 令和2年度 ~ 研修の実施
