当財団は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動計画

1.計画期間

令和2年8月1日~令和4年7月31日までの2年間

2.目標及び対策について

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策
  • 令和2年度~制度に関する社内掲示による情報発信

目標2

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、従業員代表と協議話し合いを行う。

対策
  • 令和2年8月~従業員代表への聞き取り等による実態把握
  • 令和3年4月~課題分析、協議内容の検討
  • 令和4年度~ 取り組みの検討、実施